特定秘密 初めての報告書“すべて適正”

12月18日 4時08分

政府による特定秘密の指定が適正だったのかをチェックする「独立公文書管理監」は、法律の施行後、初めての報告書をまとめ、去年の年末までに指定された特定秘密３８２件について、一部、文書の修正を求めたものの、いずれも適正だったとしています。

去年１２月に施行された特定秘密保護法では、法律の適正な運用を確保するため、内閣府に独立性の高いチェック機関として「独立公文書管理監」を置き、年１回、政府による特定秘密の指定が適正だったのかなどを公表することが定められています。
「独立公文書管理監」が法律の施行後、初めてまとめた報告書によりますと、去年の年末までに指定された特定秘密３８２件を巡って、警察庁や公安調査庁、外務省など１０の組織から１１９回説明を聴取したほか、特定秘密１６５件の文書や写真などを確認したとしています。
その結果、外務省の「国外における邦人退避」や、海上保安庁の「南シナ海の資源開発」などに関する特定秘密３件について、書式に不備があり、一部、文書の修正を求めたものの、すべての特定秘密の指定は適正だったとしています。また、不適切な法律の運用が行われたとする内部通報は１件も無かったとしています。
「独立公文書管理監」は１７日、この結果を安倍総理大臣に報告しました。