ニュース 2015.12.15


こんにちは。
正午のニュースです。
消費税の軽減税率を巡って、自民党の税制調査会は幹部会合で、店内で飲食する場合は外食として扱い軽減の対象としない一方、出前や商品を持ち帰った場合は加工食品として対象に含めることなどを決めました。
自民党税制調査会は幹部会合で、外食について食品衛生法で規定される飲食店などがその場で飲食させるためテーブルやいすなどを設置した場所で食事を提供することと定義して加工食品と区別することを決めました。
安倍総理大臣は自民党の役員会で、公明党と丁寧かつ真摯に協議して民意をくみ取った最善の結果となった。
今後、党内をまとめて一致団結してやってほしいと述べ、党内手続きを急ぐよう指示しました。
兵庫県加古川市の川で、20歳のアルバイト店員の女性が遺体で見つかった事件で、女性の体には目立った傷がなく、頭だけを鈍器のようなもので何度も殴られていたことが警察への取材で分かりました。
警察は犯人に強い殺意があったとみて捜査しています。
今月12日、大阪吹田市のアルバイト店員、大山真白さんが、兵庫県加古川市を流れる加古川の中州付近で遺体で見つかり、警察は何者かに殺害されたあと遺棄されたとみて、殺人と死体遺棄の疑いで捜査しています。
警察のこれまでの調べで、大山さんが亡くなったのは今月10日ごろで、頭には鈍器のようなもので殴られた痕がおよそ10か所あり、このうちの数か所は骨が折れて陥没していたということです。
さらにその後の調べで大山さんの体には目立った傷がなく、身を守ろうとした際に腕などにできる傷もなかったことが警察への取材で分かりました。
頭だけを何度も殴られていることから警察は犯人に強い殺意があったとみて捜査を進めています。
声優やタレントを目指していた大山さんが通っていた大阪北区のタレント養成所を経営する会社の社長が取材に応じました。
政府は、国家戦略特区諮問会議を開き、地域を限って大胆な規制緩和などを行う国家戦略特区に、広島県、千葉市、愛媛県今治市、北九州市の4つの自治体を追加することを決めました。
会議には、安倍総理大臣や、石破地方創生担当大臣らが出席し、地域を限って大胆な規制緩和などを行う国家戦略特区に、広島県、千葉市、愛媛県今治市、北九州市の4つの自治体を追加することを決めました。
再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る制度について、国の有識者会議は、太陽光発電が想定を超えて増加した結果、電気料金に上乗せされる形で利用者の負担が増しているとして、入札制度の導入など抜本的な見直し案をまとめました。
経済産業省の有識者会議がまとめた抜本的な制度の見直し案によりますと、電力会社が発電事業者から電気を買い取る際の費用を抑えるため、入札制度を導入するとしています。
来年の年賀状の受け付けが、きょうから全国で一斉に始まり、都内では人気グループ嵐のメンバーも参加して記念の式典が行われました。
式典には年賀状のPR役を務める人気グループ嵐の相葉雅紀さんと松本潤さんが出席しました。
日本郵便によりますと、スマートフォンの普及でネットを通じた新年のあいさつが広がる中、年賀はがきの発行枚数は年々減少していて、来年分は、ことし分より3億枚少ないおよそ30億枚が発行される予定です。
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で、きのう公表された新国立競技場の2つの建設計画案について、甲乙つけがたく、どちらにしてもすばらしいとしたうえで、透明性を持って厳正な審査で決定されることに期待を示しました。
新国立競技場の事業主体のJSC日本スポーツ振興センターはきのう、2つの企業グループの建設計画案を公表しました。
これについて、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、見直す前の案よりも大変すばらしい出来栄えだ。
甲乙つけがたく、どちらにしてもすばらしい案だとしたうえで、次のように述べました。
また馳文部科学大臣は次のように述べました。
次です。
日本各地の農産物や食品などの特産品を、国が地域ブランドとして登録する地理的表示保護制度について、農林水産省はきょう、これまで申請のあった夕張メロンや神戸ビーフなど7品目について有識者から意見を聞き、来週にも第1弾の地域ブランドを登録する方針です。
フィギュアスケートのグランプリファイナル女子シングルで2位に入った宮原知子選手が帰国し、収穫は大きかったと手応えを話しました。
17歳の宮原選手は、グランプリファイナルで、合計208.85の自己ベストで2位に入り、きょう帰国しました。
宮原選手は、フリーで7つのジャンプをすべて成功させての2位、次は今月25日からの全日本選手権で連覇に挑みます。
アメリカ大統領選挙に向けて野党共和党から立候補しているトランプ氏は、イスラム教徒の入国を禁止すべきだと発言したあとに実施された世論調査でも、2位以下を大きく引き離して依然首位を維持しています。
アメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏は、イスラム教徒の入国を禁止すべきと発言して波紋を広げています。
アメリカのモンマス大学が発言のあとに実施した世論調査の結果が、14日発表され、世論調査でトランプ氏の支持率が40%を超えたのは初めてとみられます。
一方、ABCテレビなどが14日発表した世論調査では、トランプ氏の発言について、有権者全体では支持するが36%、間違っているが60%でしたが、共和党の支持者は59%が支持するとしています。
為替と株の値動きです。
2015/12/15(火) 12:00〜12:20
NHK総合1・神戸
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ニュース/報道 – 定時・総合

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