限られた期間にスタジアムをきちんと完成しなければならないということで。
計画の白紙撤回からおよそ５カ月。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場について新たなデザイン案や総工費、工期などが盛り込まれた２つの技術提案書がホームページ上で公開された。
総工費の上限が１５５０億円に設定されるなど新たな条件のもとで応募があった２つの案。
偶然にも、ともに杜のスタジアムと題された案のうちＡ案は地上５階、地下２階建て。
高さを５０ｍ以下に抑え、屋根を木材と鉄骨のハイブリッド構造とし、伝統的な和を表現するとしている。
もう１つの案、Ｂ案は地上３階、地下２階建て。
屋根を縄文遺跡などを想起させる純木製の柱７２本で支える構造にするなど、新しい伝統の創出を目指すとしている。
技術提案書では、建築家や業者名は伏せられているがＡ案は、大手ゼネコンの大成建設と建築家、隈研吾さんなどの案。
Ｂ案は、竹中工務店・清水建設・大林組の共同企業体と建築家、伊東豊雄さんなどの案と見られている。
２つの案ともにシンプルな構成により工期短縮・コスト削減を実現するとしていてＩＯＣのジョン・コーツ副会長が要請した２０２０年１月までという納期をクリアし、いずれも２０１９年１１月には引き渡しが可能としている。
シンプルな構成、コスト削減、２つの案のアピールポイントが共通するのは新国立競技場をめぐってザハ・ハディド氏のデザイン案の総工費が当初の予算のおよそ２倍の２５２０億円に膨らむなどし、批判が集中したため。
今回２つの案の総工費はともに１５００億円未満となっている。
ようやく２つの案が示された新国立競技場。
大会組織委員会の森喜朗会長は今回の案について…今回の２つの案は、ＪＳＣが設置した委員会が出した評価点と国民やアスリートの意見などを総合的に判断し年内に事業者が選定される予定。
大混乱の末、白紙撤回された新国立競技場ですが、２つのデザイン案がようやく公表されました。
残された時間は４年あまりしかありませんから、もう混乱は許されませんよね。
消費税の軽減税率をめぐる自民党と公明党の合意を受けて、安倍総理は今日、自民党の谷垣幹事長に安定財源を見つけなければならないと伝えました。
ただ、対象となるのかどうかはっきりしないケースや財源の当てなど、課題は残されたままです。
加工食品を含む食品全般を対象とする一方、外食は対象から外すことまで決まった軽減税率。
しかし、課題は幾つも残っている。
例えば、中華料理店でラーメンを食べる場合、店内で食べれば間違いなく外食だが…注文に応じて出前する場合は…出前は軽減税率の対象になるのか、はっきりしません。
飲食店から自宅や職場への出前。
コンビニの店内でのイートインは軽減税率の対象なのか、はっきりしていない。
自民党側はいったん外食も軽減税率の対象にと提案したが、公明党などから料亭や高級なフランス料理店も含まれると低所得者対策とは言えなくなると慎重論が出て最終的には外食は外された。
ただ、立ち食いそばも牛丼チェーンも外食であるため、サラリーマンからは不満の声も。
軽減税率の導入によって減ってしまう税収を穴埋めする財源の問題も残っている。
酒と外食を除く食品全般を軽減税率の対象とすることで必要な財源はおよそ１兆円と見込まれこれまでに確保できているのは、４０００億円程度。
残る６０００億円程度を確保するために１つの案が検討されている。
与党内では、たばこ税を１本当たり３円程度増税して税収を３０００億円以上増やすという案が浮上している。
愛煙家たちが集まる喫茶店の店長は…たばこ税は１９９８年以降、４回にわたって増税されていて、毎回のように狙い撃ちされることに喫煙者たちからの反発も予想される。
また、増税によってタバコが値上げされれば、タバコの売り上げが落ち込む可能性もあり期待どおりに税収が伸びるのか疑問もある。
安倍総理は今日、最善の結果と強調した上で自民党の幹部に対して…自民党と公明党は今日も協議を続けた。
どうやって財源を見つけていくのか、政府と与党の責任はこれから問われてくる。
次は、分裂問題に揺れる２つの山口組の会合が昨日、行われました。
６代目山口組は酒も食事もない控えめな会合。
一方の新団体、神戸山口組はコンパニオンと思われる女性も呼んでお祝いムードです。
２つの会合からは勢いの差が見えてきます。
午前７時半です、全国から直系組長たちが続々と集まってきています。
昨日、神戸の６代目山口組総本部で行われた事始め式。
山口組の最重要行事とされるが、捜査関係者によると、今年は分裂騒動の影響で酒や食事は振る舞われず１時間あまりで終了したとのこと。
司忍こと篠田建市組長も姿を見せたが…足早に名古屋へと帰っていった。
一方、対照的な雰囲気だったのが新組織側の神戸山口組。
同じ日に兵庫県淡路市で納会と称した会合を開いたのだが…紅白の垂れ幕、そしてその前には赤色のじゅうたんが道路前まで用意されています。
ケースに入ったビールに、コンパニオンとおぼしき女性たち。
まさにお祝いムード。
やがて井上邦雄組長ら幹部が集まってきた。
中には組の情勢を象徴する人物も。
実は先月末時点では６代目山口組の直系だった古川組長。
離脱の動きがあるとして６代目側の最高幹部、竹内照明若頭補佐が引きとめにも訪れていたが、その後、移籍した。
引き抜き合戦は激化していて今月８日には、白昼の神戸市内で組員同士がにらみ合う事態も起きている。
捜査関係者によると、昨日時点の組長の数は６代目側が分裂当初の７３から５６に減らした一方、１３だった神戸側は２０まで増やしているとのこと。
昼過ぎまで宴会に興じ余裕を見せている神戸山口組。
分裂から１００日あまり、激しい勢力争いが抗争に発展しないか、警察は２つの山口組の動きに目を光らせている。
この分裂をめぐっては、竹内さん、様々な傘下の団体がいろんな方法で集めたお金を上納金という形で本部に払っていく。
その額が多過ぎるという不満が分裂につながったということなんですね。
分裂前の月７０００万という巨額な上納金があったのになぜこれが罪に問えないのかということろなんですけどね。
福岡の工藤会のトップが脱税で逮捕された例があったんですけれども、日本の国税当局というのは基本的に上納金というものは組織の運営費なんです。
例えば冠婚葬祭の費用とか本部の維持費に使うんだから、個人の所得には当たらないという考えなんですよね。
さらに、ヤクザというのは正式な法人と認めるわけにはいかないということで所得税法違反にも法人税法違反にも問えない、だから脱税事件にならないということなんですね。
しかし、アル・カポネもそうだったんですが、アメリカでマフィアを弱体化させたのは脱税事件の捜査だったんですよね。
だから日本も積極的にやるべきなんじゃないかという声も各国の政府から聞こえてきますよね。
暴力団壊滅だということがよく言われるわけですけれども、お金の部分に手をつけなければいわば本質のところはどうなんだという疑問がどうしても出てきちゃうわけで、かけ声だけに終わってしまうことにもなりますよね。
世界的な経済の先行きに不安が広がる中、国を越えた電子商取引、越境ＥＣと呼ばれる分野が注目されています。
中国ではネット上の爆買いが起きておりこの市場をいかにつかむか、各国の企業から熱い視線が注がれています。
北京に住む李東さんが今、夢中になっているインターネットショッピング。
新しい商品をチェックするのは至福のひとときだが、彼女が見ているのは日本の通販会社のホームページ。
今では世界でも１、２を争うインターネット通販大国となった中国。
先月には業界最大手の会社が一日だけでおよそ１兆７０００億円もの売り上げを記録した。
中国の人たちにとって、生活の一部となりつつあるネットショッピングだが、現在では多くの企業が進出し、競争は過熱の一途をたどっている。
このように今ではかなり一般的となっている中国の電子商取引なんですが、実は企業側に厳しいルールが設けられています。
例えば、期日までに出荷できなかったり抜き打ち検査で偽物や不良品が見つかったりすると様々なペナルティーが課される。
この巨大な市場に海外から挑む動きが出ている。
空中を漂うカラフルなバッグ。
ここは、北京の李さんが愛用している日本の大手通信販売会社、フェリシモの倉庫。
これはどういう状態ですか？これを１人のお客様というふうに考えています。
この会社ではここ３年で海外からの発注が毎年、前年比で１５０％アップと急速に拡大していて、その９割は中国や台湾の顧客が占める。
一般にインターネットを使った通信販売を電子商取引＝ＥＣと呼ぶが、この会社のように海外の消費者向けに販売する形態は越境ＥＣと呼ばれ今、中国市場を目指す海外企業から大きな注目を集めている。
実はこの会社は９０年代後半から中国国内で通販事業を展開していたが、去年、現地から撤退。
中国国内の倉庫から商品を届けるという方法をやめて日本から直接商品を発送する越境ＥＣに切り換えた。
経済産業省は中国の越境ＥＣの市場について今後も拡大する見込みで、２０１８年には規模がほぼ倍増すると見ている。
そこで、この会社では中国人の消費者の声を商品開発に生かすため必要最小限のサービス担当者だけを現地に残すことにした。
そして、余分な人件費や倉庫などの賃貸費用をカットすることで利益率が上がったと言う。
フェリシモ愛用者の李東さん、気軽に質のよい海外の商品を買えるのは何事にも変えられない喜びだと話す。
中国の経済成長の停滞とは裏腹に急速な勢いで拡大し続ける越境ＥＣ市場。
王将フードサービスの社長が射殺された事件で現場周辺で確認された不審な軽乗用車は、九州地方の暴力団関係者の所有であることがわかりました。
おととし１２月の早朝、餃子の王将を全国展開する王将フードサービスの社長だった大東隆行さんが京都市山科区の本社前で拳銃で撃たれて殺害された事件では、犯人が逃走に使ったと見られるバイクと不審な九州ナンバーの軽乗用車が併走する姿が防犯カメラに映っていたことがわかっている。
その後の取材で、この軽乗用車は九州地方の暴力団関係者が所有していることが新たにわかった。
警察は、暴力団関係者が犯行に関与した疑いもあると見て調べている。
野党側が召集を求める中、秋の臨時国会は開かれず来年１月４日に通常国会が始まることになった。
菅官房長官が衆・参両院の議院運営委員会理事会で伝えたもので明日の閣議で正式に決定する。
会期は１５０日のため、延長しない限り６月１日が会期末となるが政府・与党は参議院選挙を控えていることから延長はしない方針で、７月１０日の投票を視野に入れている。
週明けの東京株式市場では原油の先物価格の下落が止まらないことから、世界経済が減速しているという懸念が広がりリスクを回避するための売り注文が広がった。
午前中は一時、６００円を超えて値下がりする場面もあり午後に入ると下げ幅を縮小したが結局、先週末に比べて来年５月の伊勢志摩サミットに合わせて全国各地では世界の閣僚が集まる会合が開かれます。
開催地、こちらです。
つくば市では科学技術の閣僚会合、被災地・仙台では財務とそれぞれの地域をアピールする会合が予定されています。
中でも注目は、こちら広島。
外務の閣僚会合が行われるんです。
つまり原爆投下以来初めてアメリカの国務長官が被ばく地を訪れることになるんです。
日本政府は何を狙っているのでしょうか。
今朝、岸田外務大臣が訪れたのは自身の地元でもあり、Ｇ７外相会合の開催地である広島。
最初の視察先は会場となるホテルだった。
窓からは、瀬戸内海が一望できる。
５月に開かれる伊勢志摩サミットに先立って行われる外相会合。
サミットの正否を占うとも言われるが注目は、核兵器保有国、アメリカ、イギリス、フランスの外相の史上初めての被ばく地・広島訪問。
議長を務める岸田大臣は広島出身でもあり、核兵器廃絶への思いから、事あるごとに世界の要人の被ばく地訪問を呼びかけてきた。
最近、ようやくアメリカの政府要人による平和記念式典への参加などが定着する機運が高まる今、岸田大臣は、核保有国の外相を、被ばく地の象徴、平和記念公園に招待することを意欲を燃やしている。
今日、視察先に平和記念公園を選んだ岸田大臣は…核兵器保有国の外相による平和記念公園への訪問が実現すれば核なき世界へ向けた一歩につながるのでは。
2015/12/14(月) 17:50〜18:15
ＭＢＳ毎日放送
Ｎスタ ニューズアイ[字]
取材経験豊富な竹内明を中心に、佐古忠彦も新加入。ＴＢＳアナウンサー・加藤シルビアらがお届けする大型報道番組。ニュースを速く、深く伝えます。
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きょうのニュースを速く深くわかりやすく。徹底取材したＶＴＲに加え、今さら人に聞けないニュースのポイントもわかりやすく解説。政治・経済・事件はもちろん、身近なニュースや生活情報もお伝えします。「Ｎトク」では全国各地で起きているホットな出来事を徹底的に掘り下げます。
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