こんにちは。
正午のニュースです。
今月３日、地球に接近し、地球の重力を利用して進路の変更に挑んだ日本の小惑星探査機はやぶさ２が、無事進路の変更に成功し小惑星に向かう軌道に乗ったことが確認されました。
日本の小惑星探査機はやぶさ２が撮影した地球の画像です。
地球の重力を利用して進路を変えるスイングバイに挑んだ翌日の今月４日捉えました。
地球と火星の間にある小惑星Ｒｙｕｇｕを目指しているはやぶさ２は、去年１２月に打ち上げられました。
ＪＡＸＡによりますとスイングバイのあと計画どおり小惑星に向かう軌道に正確に乗ったことが確認されました。
地球の影に入った際にいったん落ちていた電源もその後予定どおりに回復し、機器の動作にも問題がないことが確認されたということです。
はやぶさ２は、３年後の２０１８年の６月から７月ごろ小惑星Ｒｙｕｇｕに到達する予定です。
はやぶさ２は、岩石の採取に挑んだうえで地球への帰還は５年後の２０２０年と計画されています。
週明けのきょうの東京株式市場は、原油の先物価格の下落に歯止めがかからず、ニューヨーク市場のダウ平均株価が急落したことや外国為替市場で円高ドル安が大きく進んでいることから、全面安の展開となり、日経平均株価は一時６００円以上値下がりしました。
日経平均株価、午前の終値は、先週末より４７３円１６銭安い１万８７５７円３２銭となり、取り引き時間中としては先月５日以来およそ１か月ぶりに１万９０００円を割り込みました。
市場関係者は、世界的に原油の供給過剰が続くという見方から、先週末のニューヨーク市場で株価が急落したことに加え、外国為替市場で円高ドル安が大きく進んでいることから東京株式市場は、取り引き開始直後から全面安の展開となったと話しています。
きょうの東京商品取引所は世界的に原油の供給が需要を大幅に上回る状態が続くという見方から、原油の先物に売り注文が集まり、取り引きの中心となる来年５月ものの先物価格は、一時、１キロリットル当たりで先週末と比べて２０００円近く下落し、２万８３８０円とおよそ６年９か月ぶりの安値になりました。
市場関係者はＯＰＥＣが原油の価格を維持するための減産はしないという姿勢を示し市場では、供給過剰の状態が長引くという見方が強い。
このため価格がどの水準で下げ止まるか見通せない状況となっていると話しています。
安倍総理大臣は消費税の軽減税率を巡り、自民公明両党が対象品目を外食を除いた生鮮食品と加工食品とすることなどで合意したことについて、最善の結果だという認識を示しました。
また、菅官房長官は、加工食品も含まれたことで、低所得者対策として効果があるという認識を示しました。
また、菅官房長官は次のように述べました。
そのうえで記者団が、軽減税率制度は低所得者対策にはならないという指摘もあるがと質問したのに対し、日常の必需品中心なのでしっかりなる。
生活に必要なものは生鮮食品だけでは収まらないのが事実ではないか。
国民の皆さんからは大変高い評価をいただいていると思うと述べました。
さらに政府の財政健全化目標への影響について全くないと考えていると述べました。
また、自民党の谷垣幹事長と宮沢税制調査会長は安倍総理大臣と会談し、軽減税率の対象品目で合意したことを報告しました。
これに対し安倍総理大臣はいい案ができた。
いろいろ意見があるがしっかりまとめてもらいたい。
これからの作業をしっかりとやってほしいと述べました。
会談のあと谷垣氏はしっかりと党の団結を保ってやっていきたいと述べました。
東日本大震災の津波で７４人が犠牲になった宮城県南三陸町の公立病院が高台に再建され、きょう開業しました。
宮城、岩手、福島の各県によりますと震災で全壊した公立病院が再建されるのは初めてだということです。
間借りして診療を行っていた宮城県南三陸町の隣にある登米市の病院です。
患者の搬送を前に式典が行われました。
このあと入院している２２人の患者を救急車や自衛隊車両でおよそ３５キロ離れた新しい病院へ搬送しました。
きょう開業した南三陸病院は震災当時は志津川病院という町で唯一の総合病院で、震災の津波で患者と看護師合わせて７４人が犠牲になりました。
震災から４年半以上たった先月高台に新しい病院が完成し開業の準備が進められてきました。
宮城、岩手、福島の各県によりますと東日本大震災では合わせて６つの公立病院が震災の津波で全壊しましたが、再建されるのは初めてだということです。
日銀がきょう発表した短観企業短期経済観測調査で代表的な指標となっている大企業の製造業の景気判断は、プラス１２ポイントと前回の調査から横ばいでした。
ただ、中国など新興国経済の減速への懸念は根強く先行きについては慎重な見方が広がっています。
日銀の短観は今回は先月中旬から先週までが調査期間でした。
それによりますと景気がよいと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標となっている大企業の製造業でプラス１２ポイントと前回およそ３か月前の調査から横ばいでした。
業種別では、中国など新興国経済の減速の影響で生産用機械や電気機械などの景気判断が悪化しました。
また、大企業の非製造業はプラス２５ポイントとこちらも前回の調査から横ばいでした。
これは、日本を訪れた外国人旅行者の消費が活発な一方で、国内の個人消費が伸び悩んでいるためです。
一方、先行きについては大企業の製造業で５ポイント非製造業で７ポイントそれぞれ悪化すると見込んでおり、新興国経済の減速で不透明感が増す中、企業が景気の先行きに対して慎重な見方を強めていることを示す結果となりました。
企業の業績は過去最高の水準にあるものの、先行きに自信が持てない。
このことが、今回の短観で浮き彫りになりました。
中国をはじめとした新興国経済の減速の影響は生産用機械や電機など製造業の幅広い業種に及んでいます。
さらに、企業が製造業、非製造業ともに規模の対象を問わず景気の先行きに対して慎重な見方を強めています。
この状況が続けば、賃上げや設備投資によって経済の好循環を生み出すという政府、日銀が描くシナリオが崩れかねません。
ここにきて原油の先物価格が一段と下落し、世界経済の先行きへの不透明感が広がっていることから、企業の景気判断を左右する海外の経済や市場の動向から目が離せない状況が続きそうです。
フランスで１３日に行われた州議会選挙の決選投票で移民の排斥などを主張する極右政党は、いずれの州でも、第１党に届きませんでしたが、これまでに比べ各州で議席を大幅に増やし存在感を高める結果となりました。
フランスで６日行われた全国１７の州議会議員選挙の１回目の投票では、極右政党の国民戦線が６つの州でトップに立ちましたがいずれの州でも得票率が５０％を超える政党がなく、１３日にすべての州で決選投票が行われました。
選挙の焦点は、国民戦線が初めて州レベルで第１党になるかどうかでしたが、開票の結果、いずれの州でも第１党には届きませんでした。
その要因としては、国民戦線の躍進に危機感を持った有権者がより多く投票所に足を運んだことなどが挙げられます。
ただ、全国での国民戦線の得票率は開票がほぼ終わった時点で２７％余りと、１０％に満たなかった前回５年前の選挙から大きく伸ばし、各州の議席も大幅に増やしました。
国民戦線がフランスの政界で存在感を高める結果となり、今後、移民政策などに影響が出ることも予想されます。
建設から１００年が経過した広島市の世界遺産、原爆ドームで、金属の支柱を追加する耐震補強工事が、きょうから始まりました。
原爆ドームは、震度６弱の揺れで一部が破損するおそれがあるため、きょうから補強工事が始まりました。
委託を受けた業者が敷地内に車や資材を入れるための板を敷き詰めました。
広島市は、ドームの３か所の壁に、内側から金属製の支柱を追加し、外観を極力変えずに補強する計画です。
工事は来年３月までかかる見込みで、年明けからは工事用の足場やシートで一部が見えにくい状態になるということです。
広島市は地面を掘り下げて免震用の部材を加えるなどの大規模な補強は行わない方針で来年度以降は必要に応じて定期的に補強を行うことにしています。
東京オリンピック・パラリンピックで競技会場となる東京の国立代々木競技場で警視庁がテロ対処訓練を行いました。
訓練には、警視庁の機動隊員や地元の企業、地域の住民など１３０人ほどが参加しました。
体育館に爆破予告があり、警備員が不審なかばんを発見したという想定で行われました。
１１０番通報で駆けつけた警察官が観客を避難させます。
続いて、機動隊の爆発物処理班がかばんの状況を慎重に確認します。
そして、遠隔操作のロボットで不審なかばんを移して回収しました。
国立代々木競技場は東京オリンピック・パラリンピックでハンドボールなどの競技会場として使用される予定で、警視庁は対策を強めることにしています。
生字幕放送でお伝えします2015/12/14(月) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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