紹介状持たない外来受診が8割下回る－厚労省調査、特定機能病院は5割以下

紹介状なしに受診する患者割合

　紹介状を持たずに病院を受診する外来患者の割合が、昨年は8割を下回ったことが17日、厚生労働省の調査で分かった。大学病院などの特定機能病院では特に低く、5割以下だった。どちらも、2011年の前回調査と比べて減少している。同調査の後に2回実施された診療報酬改定で、紹介状による医療機関同士の役割分担が推進されたことなどが影響しているとみられる。【佐藤貴彦】

【複数のグラフが入った記事】

　現在は、患者が受診先に大病院を選ぶ傾向があるが、大病院の外来が混み合って待ち時間が延びたり、大病院に勤務する医師の負担になったりしている問題がある。このため厚労省は、大病院は専門的な診療や研究に専念できるようにし、慢性疾患の治療などは主に中小病院や診療所で行う役割分担を進めている。

　同省が3年ごとに行う調査の結果によると、昨年に紹介状を持たずに病院を受診した外来患者の割合は76.5%で、前回調査と比べ3.8ポイント低下した。特定機能病院は49.7%(前回調査比9.7ポイント減)で、患者の紹介を受けることが多い地域医療支援病院は67.0%(同4.6ポイント減)だった。それ以外の一般病院も81.2%で、前回調査と比べ2.9ポイント低くなっていた。

　また、特定機能病院など以外の一般病院について、病床規模別に紹介状を持たない外来患者の割合を調べたところ、病床規模が大きいほどおおむね低く、「300-499床」は79.2%(同1.9ポイント減)、「500-699床」は68.4%(同8.7ポイント減)、「700床以上」も68.4%(同3.7ポイント減)だった。

　12年度の診療報酬改定では、特定機能病院や500床以上の地域医療支援病院が受け取る診療報酬のルールが見直され、紹介状を持たずに受診する患者が多い場合などに、報酬が下がる仕組みが設けられた。さらに昨年度の報酬改定では、このルールの対象の病院を増やすといった施策が講じられた。

　診療報酬のルールのほかに、患者が不必要に大病院を受診しないようにする施策も講じられている。救急で来院した場合などを除き、紹介状を持たずに大病院を受診した患者に病院が設定した追加料金を支払わせるものだが、実際には病院が請求しないことが多いことからルールが見直され、来年4月からは一定額以上の追加料金の徴収が大病院の義務になる。具体的な金額や徴収を免除するケースなどは現在、中央社会保険医療協議会で検討が進んでいる。