こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
消費税の軽減税率を巡って、自民、公明両党の幹事長は、焦点となっていた対象品目について、軽減税率の導入時は、外食を除いた生鮮食品と加工食品とすることで合意しました。
自民党の谷垣幹事長はきょう、公明党との協議に先立って、午後、国会近くのホテルで、麻生副総理兼財務大臣と会談し、外食を含めた場合には、必要となる財源が１兆３０００億円に上ることを踏まえ、財源の確保に理解を求めました。
これに対し麻生副総理は、厳しい財政事情を考慮する必要があるとして、容認できないという考えを伝えました。
これを受けて、谷垣氏は今夜、公明党の井上幹事長らと改めて協議した結果、軽減税率の導入時の対象品目は、外食を除いた生鮮食品と加工食品とし、税率は８％のまま据え置くことで合意しました。
そして、必要と見込まれる１兆円の財源を巡っては、両党が安定的な恒久財源の確保に責任を持って対応すること。
さらに、事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書・インボイスを、軽減税率の適用から４年後となる、２０２１年度から導入することでも合意しました。
対象品目は何にするのかという点については、低所得者対策としてのあるべき姿や、あるいは平成２９年４月に導入できるのは何かと、こういう観点から、議論をしたわけでございます。
飲食料品については、対象品目は可能なかぎり幅広く、酒類、外食を除く飲食料品とすることが、望ましくて、これを２９年４月に混乱なく導入できるよう、政府・与党一体となって、万全な準備を進めていく。
現段階では、最もよい案を合意することができたのではないかと。
財源等、今後、与党できちっと責任を持って、財政再生計画を堅持をして、手当てをしていくということについても、与党としてきちっと責任を持たなければいけない、こう思っております。
フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、コップ２１で、議長国、フランスがまとめる最終的な合意案に、最大の争点となっていた発展途上国への資金支援で、先進国に現在の１０００億ドルの水準から上積みを義務づけるという表現は盛り込まないことで、最終調整を進めていることが、ＮＨＫの取材で分かりました。
先進国と途上国の間で妥協が図られ、合意に向け、大きく前進した形です。
これまでの交渉では、最大の争点となっている途上国への資金支援を巡り、途上国側が、年間１０００億ドルという現在の水準からの上積みを、先進国に義務づけるよう求めているのに対し、先進国側は、１０００億ドルという具体的な数字を明記することに、慎重な姿勢を崩していませんでした。
これについて、交渉関係者によりますと、議長国フランスがまもなく示す最終的な合意案には、１０００億ドルからの上積みを義務づけるという表現は盛り込まないことで、最終調整を進めているということです。
その上で、新たな枠組みの合意とは別に、資金支援で２０２０年から２０２５年にかけて、１０００億ドルの拠出を拡大するよう目指し、２０２５年には拠出の状況を見直すという決定を行うとしています。
具体的な数字を義務づけられることを避けたい先進国側と、１０００億ドルの数字を残したい途上国側の意向を反映し、妥協が図られたことで、合意に向け、大きく前進した形です。
北朝鮮による拉致問題の解決に向け、国際的な連携の在り方を話し合う政府主催のシンポジウムが、各国の関係者らを招いて開かれ、国際社会が改めて問題意識を共有し、連携することの重要性を指摘する声が相次ぎました。
シンポジウムで講演した、加藤拉致問題担当大臣は、国連総会で、北朝鮮の人権侵害を非難する決議の採択を働きかけるなど、国際社会との連携を強化し、拉致問題の解決を目指す考えを強調しました。
ＥＵ・ヨーロッパ連合の、イスティチョアイア・ブドゥラ駐日大使は、北朝鮮の人権侵害問題をなんとかしなければという機運は、ＥＵでも高まっている。
多国間の連携と、北朝鮮との２国間交渉の組み合わせが重要で、北朝鮮の市民や、拉致被害者の苦しみを取り除くために、協力を続けたいと述べました。
韓国のイ・ジョンフン人権大使は、解決のために国際的な連合を作る必要がある。
国際社会として、もっと多くのことができるはずで、日本と緊密に連携しつつ、北朝鮮や、この問題から目を背ける国に対し、働きかけを強めたいと述べました。
次に、大阪市の橋下氏長らが結成したおおさか維新の会が、党大会を開き、今月で政界を引退するとしている、橋下氏の公認の代表に、大阪府の松井知事が、共同代表に片山元総務大臣が就くとした新しい執行部人事を決めました。
党大会では、大阪市長としての任期満了を迎える今月１８日で、政界を引退するとしている橋下氏の代表辞任が承認されました。
続いて、新しい代表の選出が行われ、大阪府の松井知事が、後任の代表に決まりました。
また共同代表に、片山元総務大臣、幹事長に馬場伸幸衆議院議員の就任が決まったほか、政務調査会長に浅田均大阪府議会議員が内定しました。
来年のアメリカ大統領選挙に向けて、共和党から立候補しているトランプ氏が、テロ対策として、イスラム教徒のアメリカへの入国を禁止すべきだと主張する中、トランプ氏が所有するビルのホームページが、一時的に接続できなくなり、国際的なハッカー集団、アノニマスを名乗る団体が、犯行声明を出しました。
イスラム教徒の男女２人が銃を乱射して、１４人が殺害されたテロ事件を受け、イスラム教徒のアメリカへの入国を禁止すべきと主張しているトランプ氏。
そのトランプ氏が所有するニューヨーク中心部のビル、トランプタワーのホームページが１１日、一時的に接続できなくなりました。
これについて、ツイッターで犯行声明を出したのが、国際的なハッカー集団、アノニマスを名乗る団体です。
差別に反対するためだとしています。
この団体が９日、インターネット上に投稿していた動画です。
トランプ氏の主張を非難し、サイバー攻撃を仕掛けると警告していました。
2015/12/12(土) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]
ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合
映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz
OriginalNetworkID:32080(0x7D50)
TransportStreamID:32080(0x7D50)
ServiceID:43008(0xA800)
EventID:23610(0x5C3A)