１０時になりました。
ニュースをお伝えします。
アメリカの大手化学メーカーのダウ・ケミカルとデュポンは１１日、合併することで合意したと発表し、世界最大の化学メーカーが誕生することになりました。
発表によりますと、大手化学メーカーのダウ・ケミカルとデュポンは、来年後半までに合併し、社名を新たにダウ・デュポンに変更します。
両社の去年の売上高を足し合わせると、日本円にして１１兆円を超え、現在トップのドイツのＢＡＳＦを上回り、世界最大の化学メーカーになるということです。
合併したあとは、１年半から２年以内に、農業や素材など、それぞれの強みを分野ごとに集約して、３つの新会社を設立する計画で、コストをおよそ３６００億円削減し、売り上げを１２００億円余り押し上げることができるとしています。
世界各地で事業を展開する両社は、外国為替市場でドル高が進んだ結果、アメリカ以外の国で製品が割高になったり、収益が目減りしたりする影響を大きく受けていました。
また、新興国をはじめとする世界経済の減速の影響で、業績が伸び悩んでいたことが合併の背景にあると見られ、規模の拡大と事業の大幅な再編によって、競争力を高めたい考えです。
政府は地方創生に向けて、地域を限って大胆な規制緩和などを行う国家戦略特区に、広島県、千葉市、愛媛県今治市、福岡県北九州市の４つの自治体を、追加で指定する方向で最終調整に入りました。
安倍総理大臣は、地域を限って国が大胆な規制緩和などを行う国家戦略特区のうち、地方創生に向けて特に国が集中的に支援を行う地方創生特区について、先に指定した秋田県仙北市などに続き、追加の指定を行いたいという考えを示していました。
これを受けて政府は、新たに、広島県、千葉市、愛媛県今治市、福岡県北九州市の４つの自治体を、追加で指定する方向で最終調整に入りました。
政府はこれらの自治体で、小型の無人機ドローンを活用した宅配サービスや、テレビ電話を利用した遠隔地からの薬剤師による服薬指導、それに起業する外国人に対し、在留資格を認める要件を緩和することなどを検討しています。
個人消費や企業の設備投資などの動きを捉える政府の統計が、経済の実態を十分に反映しておらず、改める必要があるとして、統計について審議する内閣府の委員会は、改善に向けた議論を始めました。
政府は経済政策に役立てるため、さまざまな経済統計をまとめていますが、複数の統計が実態を十分に反映していないという指摘が強まっていて、統計について審議する内閣府の統計委員会は、きのうから３つの統計を対象に、改善に向けた議論を始めました。
このうち、給与の動向を調べる毎月勤労統計については、調査対象を入れ替えるごとにデータのずれが生じる問題が指摘されていて、きのうの委員会では、算出に当たる厚生労働省が、調査対象の入れ替えを、これまでより小刻みに行うことで、ずれを減らせないか、検討していると説明しました。
このほか企業の設備投資などを調べる法人企業統計も、調査対象の入れ替えによるずれが大きいと指摘されるほか、個人消費の動向を示す家計調査は、調査対象が高齢者に偏っているという指摘が出ていて、見直しが議論されます。
では全国の天気、まず雲の様子です。
発達した低気圧によるまとまった雲は、日本の東の海上に移りました。
日本海には寒気による雲があり、山陰などにかかっています。
2015/12/12(土) 10:00〜10:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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