低所得高齢者に臨時給付金３万円 自民合同会議了承

12月17日 11時29分

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自民党の厚生労働部会などの合同会議が開かれ、所得の低い高齢者などに１人３万円の臨時給付金を支給する政府の方針について意見が交わされ、出席者からは反対意見も出されましたが、最終的に了承されました。

政府は一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい所得の低い高齢者などおよそ１２８０万人を対象に１人３万円の臨時給付金を支給するため、今年度の補正予算案と来年度予算案に合わせておよそ４１００億円の事業費を盛り込む方針です。これについて自民党は１６日、厚生労働部会などの合同会議を開き議論しましたが、出席者から反対意見が相次いだため了承を見送り、１７日、稲田政務調査会長や加藤一億総活躍担当大臣も出席して改めて会合を開きました。
この中で、出席者からは「アベノミクスは高齢者のためだけではない。若者や子育て世代にも目を向けるべきだ」といった反対意見が出された一方、「アベノミクスの恩恵が届かないところに手当てするのは当然だ」などと賛成する意見も出されました。
これに対し、加藤大臣は「今回は所得の低い人を対象にすることで強い経済の実現を図りたい。一方で、若い世代への対応も大事だと認識している」と述べて理解を求め、最終的に政府の方針は了承されました。