「予定価格」とピタリ、原子力機構に“談合” 自民ＰＴが指摘

　文科省所管の独立行政法人、「原子力機構」による競争入札が「官製談合とも言える状況」だと指摘する報告書を、自民党のプロジェクトチームがまとめたことが分かりました。知りえないはずの予定価格とぴったり同額で落札された案件が１８９件に上るということです。

　文科省の所管のもと、高速増殖炉「もんじゅ」の関連事業などを担う「原子力機構」。核関連機器の運用から警備や清掃まで、様々な業務を競争入札で発注しています。機構側が設定する発注価格の上限、「予定価格」は業者側は知らない前提ですが・・・

　「予定価格が漏れていたのではないかという疑いを強く持たざるを得ない」（自民党 行政事業レビューＰＴ事務局 秋本真利 衆院議員）

　自民党のプロジェクトチームがまとめた報告書によれば、原子力機構の役員などが再就職しているなどの「関係会社」が５年間で７１９件を落札。その２６％にあたる１８９件が、業者が知りえないはずの予定価格とぴったり同額でした。

　予定価格とほぼ同額、９９％以上の価格で落札された案件が実に７割に上り、報告書は「官製談合とも言える>u67!W$H;XE&$7$F$$$^$9!#

　「億単位、数千万単位の契約が千円単位、百円単位までぴったり」（自民党 行政事業レビューＰＴ事務局 秋本真利 衆院議員）

　最も高い予定価格を当てたのは、廃炉研究の関連業務を５億３７１３万８０００円で落札した福井県の関係会社でした。

　「予定価格の１００％、９９％になるのは談合がある一つの証拠。機構の天下り先がこれだけ予定価格近辺で落札しているのは道路公団（談合事件）の構図と全く同じですから」（元公正取引委員会 鈴木 満 弁護士）

　取材に対し、原子力機構は「予定価格については機密性を保持している」「外部有識者の点検も受けており、官製談合との指摘を受けるような事実はない」としています。（16日23:21）