消費税の税率を10%に引き上げる際に導入する軽減税率をめぐり自民党の谷垣幹事長は加工食品全般まで対象品目に含める方針を容認した。
今後は1兆円程度が見込まれる必要な財源をどう手当てするかが焦点となる。
軽減税率の対象をめぐり、生鮮食品に限定すべきとする谷垣氏と公明党側との議論は平行線が続いていたが、自民党税調幹部によると昨日安倍総理大臣から加工品も入れないと公明党は納得しないとして、週内に議論を取りまとめるよう指示があったとのこと。
これを受けて谷垣氏は、公明党の井上幹事長と断続的に協議を重ね、その結果、対象品目に加工食品全般を含めることを容認する意向を固めた。
明日中にも自公両党での大筋合意を目指すことにしている。
今後は必要となる1兆円程度の財源を具体的にどう手当てしていくかが焦点となるが、財政健全化の方針との整合性などの点で党内の異論も根強く残っている。
このため、安倍総理が外遊から帰国する日曜日以降、自民・公明の両幹事長を呼んで協議し自らの決断と強調する必要があるのではとの見方が強まっている。
2015/12/10(木) 21:54〜22:00
MBS毎日放送
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