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東海原発廃棄物の安全性を質疑
県内の原子力施設の安全性について専門家が話し合う会議が開かれ、解体作業が進められている東海村の東海原子力発電所から出た低レベル放射性廃棄物を最終処分する計画について、安全が確保されているかなどを確認しました。
日本原子力発電は、解体作業が進められている東海原発から出る低レベル放射性廃棄物のうち、放射性物質の濃度が最も低い１万２０００トン余りを原発の敷地内に埋めて最終処分する計画で、ことし７月に国に申請書を提出しています。
この計画について、１７日、水戸市で開かれた県原子力安全対策委員会で、日本原電の担当者が廃棄物の埋設方法や管理方法などを説明しました。
これに対し、委員からは「予定地は比較的固くない地盤で海側に傾いているが、大地震で地盤が動く可能性はないのか」という質問が出され、日本原電の担当者は「東日本大震災でも地盤は動かなかったが、さらに検証を進めたい」と答えていました。
また、日本原子力研究開発機構からは、高レベル放射性廃棄物の液体をガラスと一緒に固める処理の再開に向けた安全対策について報告があり、委員からは報告内容に大きな問題は見つからなかったとしたうえで、液体を固体に変えたほうがリスクが下がるとして、速やかに処理を再開すべきだといった意見が出されていました。
県原子力安全対策委員会の岡本孝司委員長は、「廃棄物の処理にあたっては透明性を確保しながら安全第一に進めてもらいたい」と話していました。
12月17日 14時41分