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勿来発電所でガス量虚偽報告
いわき市にある火力発電所が定期的に市に報告する排出ガス量のデータについて、実際の数値よりも下回っているように見せかける虚偽の報告を１５年間にわたって続けていたことが分かり、発電所を運転する会社では原因の究明を進めるとしています。
排出ガスの量を虚偽報告していたのは、東京電力や東北電力などが出資する常磐共同火力の勿来発電所です。
会社の説明によりますと勿来発電所ではボイラーで燃料を燃やした際に発生する排出ガスの量について、地元のいわき市との協定に基づいて、２か月ごとに測定して市に報告していますが、データが実際の数値を下回っているかのように見せかける虚偽の報告が行われていたということです。
今月８日に行われた経営会議のなかで指摘があり、発覚したということで、会社が調べたところ、虚偽報告は資料が残っている平成１２年ごろから１５年間に渡って続いていたということです。
会社側によりますと、発電機を設置する際には排出ガスの量などについて、国に対して目安となる「届出値」を事前に提出することになっていますが、データを分析する発電所の担当グループが、「届出値」を超えていないかのようにデータを書き換えていたということです。
常磐共同火力では、１６日までに地元のいわき市に報告するとともに、社内に調査委員会を設けて、虚偽報告の原因を究明するとともに、再発防止策の策定を急ぐとしています。
12月16日 21時05分