慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で誤った事実が国際社会に広まり日本国民の名誉と信用が傷つけられたとして、約２万５千人が朝日新聞社を相手取り、１人１万円の損害賠償と謝罪公告掲載を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１７日、東京地裁（脇博人裁判長）で開かれた。

　この日は、豪州最大都市シドニー近郊のストラスフィールド市で起きた韓国、中国系市民らによる「慰安婦像設置運動」＝今年８月に同市が不設置を決定＝に直面した豪州在住の日本人らが意見陳述した。