【ワシントン和田浩明】米国防総省は１６日、ミサイルフリゲート艦２隻など総額約１８億３０００万ドル（約２２４１億円）の武器の台湾への売却を連邦議会に通知したと発表した。議会は反対しない見通し。米国から台湾への武器売却は４年ぶり。南シナ海などで海洋進出を続ける中国をけん制する意図があると見られる。

　これに対し、中国の鄭沢光外務次官は１６日、在中国米大使館の臨時大使を呼び出し、「中国の主権と安全を著しく損なうものだ」と強く抗議した。また、武器の売却企業に制裁を実施すると表明。「武器売却を撤回して米台間の軍事関係を停止し、中米関係と重要分野での協力をさらに損なうことがないよう促す」と述べた。

　台湾に売却されるのはフリゲート艦２隻のほか、対戦車ミサイル▽携帯式地対空ミサイル「スティンガー」▽水陸両用強襲車両▽艦船用戦術情報共有システムなど。台湾が求めていたＦ１６戦闘機は含まれていない。

　米国務省のカービー報道官は「台湾防衛の必要性のみに基づいた決定だ」と説明した。一方で、対中関係は米国にとって「重要であり続ける」とも指摘、米中関係の悪化を望んでいないと主張した。

　また、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカギンス報道官は「台湾が十分な自衛能力を維持するための取り組みだ」と説明。米国の「一つの中国」政策に変更はなく、中台間の関係改善も支持すると述べた。

　米連邦議会は昨年１２月、台湾にフリゲート艦４隻を売却する権限を大統領に付与する法案を可決していた。

　上院軍事委員会のマケイン委員長（共和党）は声明で、台湾への武器売却に「強い支持」を表明。「米中関係悪化への懸念によって、台湾の防衛能力を低下させる期間が長期化しないようにすべきだ」と述べた。オバマ政権が中国に配慮するため武器売却を見合わせていたとの見方を示唆したものだ。

　下院外交委員会幹部のエンゲル議員（民主）も政権の決定を歓迎し、定期的な武器供与が行われることに期待を表明した。