携帯料金、本当に下がるの？　一部利用者だけオトクか

　携帯電話料金の引き下げ策の検討を、安倍晋三首相が指示してから３カ月。総務省の有識者会議は１６日にまとめた提言で、大手携帯会社にスマートフォンの低料金コースの新設を促した。だが、料金水準全体の値下げの目標額には踏み込まず、首相のいう「家計負担の軽減」を多くの利用者が実感できるかはわからない。

　大手の標準料金は軒並み月６千円を超える。人気は、電話代２７００円（かけ放題）、データ代５千円（月５ギガまで）、ネット接続料３００円、計８千円のコース。大手最安値は、ａｕの計６２００円のコースだ。報告書は、この水準を一律１千円ずつ引き下げるような具体的な目標を示さず、料金体系の微調整で対応できそうな内容だった。

　大手にとって低料金コースの新設は減収につながるが、データ量の多い動画を楽しむ習慣が普及するなかで、「選ぶ人は少ない」との見方も多い。アプリなど関連サービスの販売にも力を入れており、これで減収を補えるとの読みもある。

　報告書が求めた販売奨励金の抑制に成功すれば、経費削減にもなる。ドコモはすでに抑制に乗り出している。端末を扱う販売店の反発を考慮し、報告書では「実質０円」の即時撤廃は求めていない。通信業界に詳しいコンサルタントは「大手は１～２年かけて奨励金を減らし、浮いたお金を料金の値下げに回すだろう」とみる。利用者にとっては、端末の実質価格が値上がりすることを意味する。