シャープ争奪戦　台湾・鴻海が高額オファー　革新機構の検討額上回る (1/3)

シャープの液晶事業を取り込むため、台湾・鴻海が高額オファーしたことが分かった。産業革新機構が検討している額を大幅に上回る水準で、最大で2500億円に達する可能性がある。

　経営再建中のシャープの液晶事業を取り込むため、台湾・鴻海精密工業が現在の同事業の価値に50％を上乗せして出資することをシャープに提案したことが16日、分かった。官民ファンドの産業革新機構が検討している額を大幅に上回る水準で、金額は1500億円から最大で2500億円に達する可能性がある。

　関係者によると、鴻海は液晶事業だけでなくシャープ本体への出資も含め柔軟に対応する意向を伝えている。今春に1千億円規模の出資を打診していたが、シャープが再建策について産業革新機構との交渉を本格化させたことから、金額をつり上げた。

「日の丸連合」構想に対抗

　産業革新機構は液晶事業のみを対象に最大1000億円の出資を検討している。傘下のジャパンディスプレイ（JDI）と統合した形での「日の丸液晶連合」を模索していたが、実現のハードルが高まった形だ。22日に外部の有識者を含む意思決定機関の会議を開き、詰めの協議を行う。

　ただ、関係者によると、これまでの資産査定の結果「1千億円以上を出す合理性はない」との判断を行っており、鴻海に対抗して出資額を引き上げるかどうかは不透明だ。