携帯販売見直し iPhoneが課題
2015年12月17日(木) 8時57分掲載携帯大手３社、アイフォーン偏重が課題 市場に残る歪み…是正策の実効性疑問
スマートフォンの端末価格「実質０円」の禁止や多額の販売奨励金の削減などを求める総務省の有識者会議の報告書は、国内携帯電話事業者間の行き過ぎた競争の是正を促すが、その実効性が早くも危ぶまれている。国内大手３社が米アップルの人気スマホ「アイフォーン」を大量に抱えて優先的に売りさばく構図が変わらない限り、市場の歪みは残るからだ。(SankeiBiz)
[記事全文]有識者会議の報告書では
- 実質ゼロ円の携帯 是正を提言
- Yahoo!ニュース(2015年12月16日)
- 有識者会議提言受け携帯大手３社が是正検討
- 日本テレビ系（NNN）(2015年12月16日)
- “公平性”のためにスマホの価格が上がる？携帯料金タスクフォース報告書案を読み解く by 三上洋
- 週刊アスキー(2015年12月16日)
iPhoneの国内シェア
- 2014年度通期国内携帯電話端末出荷概況
- 2014年度のメーカー別出荷台数シェア1位はApple。2012年度以降3年連続1位となり、出荷台数は1,541万台（前年度比6.8％増）となった。ＭＭ総研(2015年5月14日)
- 日本が世界一の「iPhone大国」である理由--他国と異なるモバイル事情
- CNET Japan(2015年8月5日)
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