米議会 “原油の輸出解禁”審議へ ４０年間にわたり規制

12月17日 7時36分

アメリカ議会は、１９７０年代の石油危機以降４０年間にわたって規制してきたアメリカからの原油の輸出を解禁する措置を盛り込んだ、来年９月末までの歳出法案をまとめ審議することになりました。

アメリカ議会の与野党は１６日、来年９月末までの２０１６年度の歳出法案をまとめました。この中で、１９７０年代の石油危機以降、４０年間にわたって規制してきたアメリカからの原油の輸出を解禁する措置が盛り込まれました。
アメリカでは、シェールオイルの生産急増を受けて、石油業界などから余った原油を輸出できるよう求める声が上がり、野党・共和党内に解禁を目指す動きが広がっていました。
これに対し、オバマ大統領や与党・民主党は、国内のガソリン価格が値上がりし、地球温暖化対策を妨げることにもなるなどとして反対してきました。
しかし、民主党側が求める太陽光発電の普及を後押しする減税措置を認めることで与野党が折り合い、原油の輸出の解禁が法案に盛り込まれました。今後、議会の上下両院の審議などを経て、歳出法案が成立すればアメリカからの原油輸出の道が開かれます。
原油価格は、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が減産を見送るなど供給の過剰な状態で、値下がり傾向が続いていますが、アメリカからの原油の輸出が解禁されれば、さらに下押しする圧力にもなりそうです。