文化庁も地方移転検討対象に　政府、３４機関に絞る

　政府は１５日、中央省庁や国の研究機関などの地方移転で、自治体が要望した６９機関のうち、検討対象を約半数の３４機関に絞り込む方針を固めた。文化庁など中央省庁は要望があった全７機関が含まれる。１７日に開く有識者会議で国の対応方針として正式提示する。移転対象はさらに絞り込み、来年３月の決定を目指す。ただ、独立行政法人などを所管する省庁の抵抗も強く、実現するかどうかは不透明だ。

　１１月に優先候補とした４７機関から、移転による地域への経済波及効果や、移転に掛かるコストなどを精査して選んだ。機関移転を提案した４２道府県のうち、岩手など８県は要望が全て退けられた。

　京都を移転先として検討するのは、文化庁と国立文化財機構、日本芸術文化振興会、情報通信研究機構、理研、国立美術館の６機関。滋賀は国立環境研究所の１機関。情報通信研究機構や国立美術館は他県も移転を要望している。

【 2015年12月16日 09時06分 】