衆院選挙「定数１０減」 自民は慎重に検討へ

12月17日 5時20分

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衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、定数を小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０削減するなどとした答申案を固めました。自民党は、この案に沿って１票の格差を是正すると、小選挙区が「７増１３減」されることになるとして、受け入れるかどうか慎重に検討する構えです。

衆議院議長の諮問機関として、選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１６日の会合で、議員の定数を、今の４７５から、小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０減らす案をまとめました。
調査会は、すでに、１票の格差是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更することでも一致していて、この計算式に、平成２２年の国勢調査の結果をあてはめると、小選挙区は、東京や神奈川など５つの都県で、合わせて７つ増える一方、広島や愛媛など１３の県で１つずつ減り、「７増１３減」となります。また、比例代表も、東京ブロックで定数が１増える一方、東海や近畿など５つのブロックで、それぞれ定数が１減ることになります。
衆議院の選挙制度を巡って、安倍総理大臣は、見直しを急ぐ考えを示していますが、小選挙区の「７増１３減」について、自民党幹部は「そんなに簡単ではない。いろいろ議論が出てくるだろう」と述べました。また、自民党内からは、「地方の声を代弁する議員が減るのではないか」という懸念や、「都道府県ごとに小選挙区の区割りを見直せば、格差は２倍以内に抑えられる」という指摘も出ています。
調査会は、この案を基に、来月１４日に大島衆議院議長に答申を提出することにしていますが、自民党は、受け入れるかどうか慎重に検討する構えで、自民党の対応が焦点となりそうです。