国の機関などの地方移転 不透明な情勢に

12月17日 5時54分

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政府は、地方創生に向けて東京にある国の機関などを地方に積極的に移転するための対応方針案をまとめましたが、消費者庁や文化庁などの移転の方向性を明確にしておらず、どこまで踏み込んだ対応ができるのか不透明な情勢になりつつあります。

政府は、地方創生に向けていわゆる「東京一極集中」を是正するため、先に、東京やその周辺にある国の機関などの地方への移転を積極的に進めることを決め、４２道府県から提案された６９の機関の誘致を踏まえ、移転の方向性を決める対応方針案をまとめました。
それによりますと、独立行政法人などの研究機関や研修機関については、国立がん研究センターや理化学研究所など２２の機関を選定し、その機関に所属する部門やチームなどの移転を検討するとしています。
一方、消費者庁、文化庁、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁などについては、「今年度末までに成案を得ることを目指す」とするにとどまり、移転の方向性を明確にしていません。
政府は、今年度末までに移転する機関を決めることにしていますが、政府内には国会対応を考慮して根強い慎重論もあり、どこまで踏み込んだ対応ができるのか不透明な情勢になりつつあります。