夫婦別姓、国民議論踏まえ慎重対応－最高裁判決受け、菅官房長官 (1)

2015/12/16 17:38 JST

　　　　（ブルームバーグ）：政府は最高裁判所大法廷が夫婦別姓を認めない明治時代以来の民法の規定は憲法には違反しないとの初の判断を示したことを受け、公明党などが法改正を求めてきた選択的夫婦別姓制度の導入には慎重に対応する方針だ。菅義偉官房長官が16日午後の定例記者会見で語った。

菅氏によると、最高裁判決について「国の主張が基本的に認められた」と評価。夫婦別姓については「国民の間にさまざまな意見がある」と前置きした上で、「そうした国民的な議論を踏まえながら慎重に対応していくことが必要だ」と語った。女性だけに離婚後６カ月間の再婚を禁じる規定について100日を超える部分を違憲と判断したことに関しては、厳粛に受け止め、早期に法改正する方針を表明した。

法制審議会は1996年２月、選択的夫婦別姓制度の導入を提言。法務省は同年と2010年に改正案を準備したが、与党内の異論もあり、国会提出には至らなかった。国連の女子差別撤廃委員会は、女性のみに課されている６カ月間の再婚禁止期間の廃止や選択的夫婦別姓制度の採用などを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう求めている。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が12、13両日に実施した合同世論調査では、選択的夫婦別姓導入に「賛成」が51.4％で過半数を占め、「反対」の42.3％を上回った。夫婦別姓を希望するか否かについては「希望しない」が81.6％で、「希望する」は13.9％だった。

与党のうち公明党は夫婦別姓を推進する立場だが、自民党の稲田朋美政調会長は今年２月の記者会見で、党内には別姓への異論もあることを認めた上で、最高裁の判断を待ちたい、と発言していた。

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