衆院定数、１０削減を答申へ　議長諮問調査会

　衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大総長）は１６日、衆院定数を小選挙区で６、比例区で４、計１０減らして戦後最少の４６５とする案を決めた。そのうえで小選挙区の「一票の格差」を縮めるため、都道府県の人口比に基づく「アダムズ方式」で定数を再配分。小選挙区数は７増１３減になる。調査会は来月１４日、大島理森衆院議長に改革案を答申する。

　１１月の最高裁判決は、選挙区ごとの一票の格差が最大２・１３倍だった２０１４年衆院選を「違憲状態」と指摘していた。

　調査会案では、総定数４６５で、小選挙区２８９、比例区１７６となる。小選挙区を７増１３減すると、都道府県ごとの一票の格差は最大１・６２倍になる。定数減に伴う区割りが確定していないため、選挙区単位の格差はまだ分からない。一方、全国１１ブロックの比例区の定数もアダムズ方式で配分し、近畿や北関東など５ブロックで１減り、東京ブロックで１増える。