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 米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会(FRB)は、16日に開いた金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、9年半ぶりとなる政策金利の引き上げを決めた。

 短期金利の指標となる「フェデラルファンド(FF)金利」の誘導目標を、「0~0・25%」から「0・25~0・5%」に引き上げ、実質的なゼロ金利政策を解除する。失業率の改善などから、米国の経済は着実に回復していると判断した。

 FRBは金融危機後の2008年12月、景気を下支えするために実質的なゼロ金利政策を始めた。ほぼ同時に始めた、米国債などの資産を買い上げて市場に大量のお金を流す量的緩和策は14年10月に終了している。異例の景気てこ入れ策を二つとも終え、金融政策の「正常化」にかじを切る。利上げは、04年6月~06年6月以来となる。(ワシントン=五十嵐大介)