再婚禁止期間に違憲判断 早期に民法改正へ

12月17日 5時06分

女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じた民法の規定について、最高裁判所が１００日を超える期間は憲法違反だとする判断を示したことを受けて、法務省は、違憲状態の解消に向け早ければ来年の通常国会に民法の改正案を提出し早期成立を目指すことにしています。

女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁止する民法の規定について、最高裁判所は１６日、１００日が合理的でそれを超える部分は憲法違反だとする初めての判断を示しました。
これについて、菅官房長官は１６日記者会見で、「違憲立法審査権を有する最高裁判所が違憲の判断をしたことは厳粛に受け止めたい。早期に民法改正を行うとともに、民法の改正までの間も、戸籍事務については離婚後１００日を超えた婚姻届が出された場合には受理することを、今後、早急に検討していく必要がある」と述べました。法務省は、違憲状態の解消に向け早期に民法を改正する必要があるとして、早ければ来年の通常国会に民法の改正案を提出し、早期成立を目指すことにしています。
また法務省は、民法が改正されるまでの間、離婚後１００日を超える女性の婚姻届が提出された場合は、受理するよう法務局を通じて全国の市町村に通知し、混乱が起きないよう取り組むことにしています。