イランとの投資協定 来月にも署名 日本企業の進出後押しへ

12月17日 5時10分

政府は、経済制裁の解除に向けた手続きが進むイランとの投資協定について来月中に署名を終え通常国会に提出する方向で最終調整しており、世界屈指の資源国であるイラン市場への日本企業の進出を後押しするため環境整備を急ぎたい考えです。

政府は、イランが、欧米などとの間で核開発問題を巡って最終合意し、経済制裁の解除に道筋がついたことを受けて、ことし１０月イランで外相会談を行い、日本企業の投資環境を整備する協定を結ぶことで合意しました。政府関係者によりますと、協定の内容に関する詰めの調整がこのほど終わり、両政府は、来月日本で協定の署名式を行ったうえで、通常国会に提出する方向で最終調整しているということです。
投資協定は、国会の承認を経て、イラン側でも必要な手続きが終われば発効することになりますが、外交関係者からは、イランへの経済制裁の解除は早ければ来月にも実施されるという見方も出ていて、政府は、世界屈指の資源国であるイラン市場への日本企業の進出を後押しするため環境整備を急ぎたい考えです。