旧日本軍の慰安婦問題の解決を目的とする、11回目の韓日局長級協議が15日、東京で行われたが、結論が出ることなく終わった。
これにより、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が強調してきた、慰安婦問題の「年内の解決」は現実的に困難になった。
韓日関係の専門家たちは、来年に持ち越されることになった慰安婦問題解決の「ゴールデンタイム（好機、適期）」を、1月から2月の間とみている。この時期を逃せば、韓国の三一節（独立運動記念日）や、日本の島根県による「竹島の日」の記念行事（2月22日）、4月には靖国神社の春季例大祭や日本の教科書の検定結果の発表と、デリケートな日程が続くことになる。さらに4月13日には韓国の国会議員総選挙が、7月には参議院議員選挙が行われるため、両国ともに慰安婦問題をめぐる交渉には消極的にならざるを得なくなり、仮に交渉が行われたとしても、柔軟な態度を示すことは厳しくなるとみられる。韓国政府の関係者たちは「来年秋には、大統領選挙に向けた政局に突入することから、政権として慰安婦問題に集中するのはさらに困難になる」として、慰安婦問題の解決が次期政権に持ち越される可能性にも言及している。
これにより、日本との関係において、歴史問題とそのほかの問題を切り離す「ツートラック」の方針はしばらく続く見通しだ。現在、ソウルと東京の外交関係者の関心事は、靖国神社内のトイレで爆発音が発生し、不審物が見つかった事件（先月23日）の容疑者として日本の警察に逮捕された韓国人の男に対する捜査の状況や、産経新聞の前ソウル支局長に対する韓国の裁判所の判決（今月17日）の結果だ。
外交筋は「3年半ぶりに首脳会談が行われたことで、最悪の状況を脱した韓日関係が、靖国神社の事件や産経新聞前支局長に対する裁判の結果、再び急激に冷え込む可能性もある。慰安婦問題も重要だが、今両国が気を遣わなければならないのは、このような『地雷』をうまく避けることだ」と指摘した。