今年度補正予算案 復興加速化へ約１０００億円の方針

12月17日 4時06分

政府は、今年度の補正予算案の東日本大震災復興特別会計に、東京電力福島第一原子力発電所周辺の１２の市町村で被災した事業者の活動再開を支援するため２２０億円を計上するなど、復興の加速化に向けて合わせて１０００億円程度を盛り込む方針を固めました。

政府は１８日の閣議で、「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策などを盛り込んだ、一般会計の総額で３兆３０００億円程度の平成２７年度の補正予算案を決定することにしています。これと合わせて、政府は、復興の加速化に向けて東日本大震災復興特別会計に、１０００億円程度を盛り込む方針を固めました。
具体的には、東京電力福島第一原子力発電所周辺の１２の市町村で被災した事業者の活動再開の相談に乗ったり、初期投資を支援したりする費用として２２０億円程度を計上することにしています。
また、ことし９月の関東・東北豪雨で被害を受けた福島県内の３つの町と村で、土砂が流れ込んだ地域の除染などを行う費用に６０億円程度を盛り込むことにしています。
さらに、福島県内の市町村が行う除染を加速させる費用として７２０億円程度、外国人観光客の増加や水産加工物の輸出拡大に向けた先駆的な取り組みをモデル事業に指定して支援する費用に５億円程度を計上することにしています。