デジタル製品、３年以内に９割の関税撤廃　ＩＴＡ決着

　デジタル製品の関税をなくすＷＴＯ（世界貿易機関）の情報技術協定（ＩＴＡ）の拡大交渉が１６日、最終的に決着した。日米中など参加する約５０カ国・地域は、医療機器やビデオカメラなど２０１品目のうち、９０％以上の品目の関税を来年７月の発効から３年以内に撤廃する。完全撤廃は２０２４年１月。デジタル製品に強い日本企業の輸出に追い風となる。

　ＷＴＯ閣僚会合が開かれているナイロビで、林幹雄経済産業相ら関係国の閣僚が共同会見して発表する。

　関税撤廃の対象に加わるのは、ＤＶＤプレーヤーやデジタル複合機、ＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影）装置など。経産省によると、対象品目の日本から世界への輸出額は約９兆円あり、うちＩＴＡ参加国向けが約８割を占める。ＩＴＡによる関税削減額は約１７００億円に上ると試算している。

　ＩＴＡは１９９６年、２９カ国が携帯電話やパソコンなど１５７品目の関税撤廃に合意して始まり、その後８２カ国・地域に拡大。デジタル製品の多様化を踏まえて２０１２年から品目の拡大交渉が始まり、約５０カ国・地域が今年７月、２０１品目の追加で合意した。その後、削減期間をめぐる調整をＷＴＯのナイロビ会合に向けて続けていた。（ナイロビ＝清井聡）