米、原油輸出を４０年ぶりに解禁へ　与野党が合意

　米議会与野党の幹部は１５日、１９７５年から原則禁止してきた国産原油の輸出を解禁することで合意した。週内にも可決される見通しで、実現すれば４０年ぶりの政策転換となる。シェールオイルの増産で原油の在庫がだぶついていることが理由だが、下落が続く原油価格を一段と押し下げる可能性もある。

　原油輸出の解禁は、２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）予算の歳出法案の一部として合意した。今年度の暫定予算が１６日で切れるため、議会は暫定予算を２２日まで延長して、歳出法案を可決する見通し。

　米国では７０年代の第１次石油危機をきっかけに、安全保障上の理由から原油の輸出が原則禁止され、ガソリンなど精製された石油製品の輸出に限ってきた。昨年からは、いまの制度は変えず、最小限の加工をした「コンデンセート」と呼ばれる原油の一種を「製品」とみなし、日本向けなどに輸出することを一部認めている。