米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１５日始まった。１６日（日本時間１７日早朝）の利上げ決定は織り込み済みのはずが、“運命の日”が近づくにつれ、株の乱高下や中国など新興国通貨の急落、ジャンク（紙くず）債ファンドの破綻といった大波乱に見舞われている。
１６日の東京株式市場で、日経平均株価は前日終値比３９５円９３銭高の１万８９６１円８３銭と大幅反発して午前の取引を終えた。４０４円高の１万８９７０円まで上昇する場面もあった。米市場でダウ工業株３０種平均が１５６・４１ドル高の１万７５２４・９１ドルと続伸したことが好感された。
日経平均は今月初めに２万円を回復した後、１５日までに約１５００円も値下がりに見舞われた。
要因の一つが為替市場で安全資産として円が買われたことだったが、逆に新興国の通貨はこのところ軒並み急落している。中国の人民元や南アフリカ共和国のランドが対ドルで連日安値を更新。「２０１６年に五輪が開かれるブラジルでも、レアルが暴落し、債務不履行（デフォルト）が発生するのではないか、との見方も出てきた」（銀行系証券アナリスト）という。
債券市場では、格付けが低く高利回りのジャンク債を扱うファンドの破綻が市場の動揺を誘った。米ファンドのサード・アベニュー・マネジメントが、傘下の資産７億８８５０万ドル（約９５０億円）にのぼるジャンク債ファンドを清算すると発表したのだ。閉鎖予定のジャンク債ファンドはほかにもあるとされ、リーマン・ショック前年の２００７年、仏金融大手ＢＮＰパリバの傘下ファンドが解約を凍結した「パリバ・ショック」の連想が市場に広がった。