自民税調案、軽減税率対象を段階的拡大　公明となお隔たり (2/3ページ)

　税収の目減りを補う財源に対する考え方も食い違う。自民党は「総合合算」と呼ばれる低所得者向けの社会保障の軽減措置を予定通り行わず、その分の総額４０００億円を軽減税率に充てる案を提唱。一方で公明党の山口那津男代表は２２日、「消費税以外の財源も視野に入れ考える必要がある」と主張し所得税やたばこ税などの増税でまかなえるとする認識を示した。この考え方に自民党税調の宮沢洋一会長は２３日の会合後、記者団に「税と社会保障の一体改革の枠内で処理するのが当然」とし、公明党案に否定的な考えを示した。