来年度の経済成長率 実質＋１．７％程度で最終調整

12月17日 0時54分

政府は、来年度・平成２８年度の経済成長率の見通しについて、物価の変動を除いた実質でプラス１．７％程度、名目でプラス３．１％程度とする方向で最終調整に入り、これを前提に税収を見積もるなどして来年度予算案の編成を本格化させることにしています。

政府は来年度予算案の編成に先だって経済運営の目標となる成長率などを盛り込んだ「経済見通し」の策定を進めています。
それによりますと来年度の日本経済は所得や雇用環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続くとしています。また、原油価格の下落を受けて企業の収益が改善するほか、輸入額の減少で輸出から輸入を差し引いた「外需」が経済成長を押し上げるとしています。
こうしたことから、政府は、来年度の経済成長率について、物価の変動を除いた実質はことし７月時点の見通しと同じ水準のプラス１．７％程度、名目は０．２ポイント高いプラス３．１％程度とする方向で最終調整に入りました。
政府は、この「経済見通し」に基づいて税収を見積もるなどして来年度予算案の編成作業を本格化させ、今月２４日に決定する方針です。