兵庫県の明石市会総務常任委員会は１４日、投票資格者に定住外国人を含め、署名に押印を不要とする住民投票条例案を、委員長を除く６委員全員が否決した。

　同条例案は、２０１０年に施行した市自治基本条例に基づき、諮問機関による昨年１０月の答申を経て市が提案。答申や今年９月の条例素案では、住民投票を請求するための署名数について「投票資格者（約２４万８千人）の８分の１（約３万１千人）以上」としていたが、条例案は「６分の１（約４万１千人）以上」と定め、要件を厳格化した。

　泉房穂市長は現在開会中の本会議で、条例案に対する一般質問に「住民投票条例を制定する責務がある中、答申と議会の両方を尊重した」と答弁。しかし同日の委員会では、投票要件に定住外国人を入れたくない立場の委員からも、請求要件を緩和させたい立場の委員からも反対意見が出され否決された。

　議案の採決は２２日の本会議で行われ、否決される見通し。

（井原尚基）