高浜原発の広域避難計画まとまる

12月16日 17時35分

関西電力が再稼働を目指す福井県の高浜原子力発電所について、国と福井県などは、重大事故が起きた際に県境を越えて住民が避難する具体的な手順などを盛り込んだ広域避難の計画をまとめました。

高浜原発３号機と４号機はことし２月、原子力規制委員会による新しい規制基準の審査に合格し、現在、再稼働前に必要な検査を受けています。
一方で、原発から３０キロ圏内には、福井・京都・滋賀の３つの府県が含まれ、事故が起きた際およそ１８万人の住民をどのように避難させるかが大きな課題になっています。
これについて、内閣府と福井県、京都府などが１６日、東京で地域原子力防災協議会を開き、県境を越えて住民が避難する際の避難先を兵庫や徳島にも確保することなどを盛り込んだ広域避難の計画をまとめました。この中では原発から５キロ以上離れている京都府舞鶴市の大浦半島を、事故が起きた際、孤立するおそれがあるとして原発から５キロ圏内と同様にすぐに避難する地域とすることや、原発周辺は夏は海水浴客、冬は大雪で交通渋滞が起こるおそれがあるとして、観光客用のバスを配備したり除雪態勢を強化したりすることなどが盛り込まれています。この計画は、近く開かれる政府の原子力防災会議で報告される見通しです。
内閣府の平井興宣政策統括官は、「現時点では最も合理的・具体的な計画ができたと考えているが検証をしていきたい」と述べました。
一方、計画の実効性を検証するため、３府県合同で訓練を行う見通しについては「現時点では国として具体的に訓練を行う予定はない」として、今後、関係自治体の意見を聞きながら準備を進めていく考えを示しました。
高浜原発３号機と４号機を巡っては、福井地方裁判所が再稼働を認めない仮処分を決定し、関西電力が異議を申し立てており、その判断が今月２４日に示されることになっています。