最終案“１０００億ドルから上積み”盛り込まれず

12月12日 18時10分

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フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１で、議長国フランスがまとめる最終的な合意案に、最大の争点となっていた発展途上国への資金支援で、先進国に現在の１０００億ドルの水準から上積みを義務づけるという表現は盛り込まないことで最終調整を進めていることがＮＨＫの取材で分かりました。先進国と途上国の間で妥協が図られ、合意に向け大きく前進した形です。

パリ近郊で開かれているＣＯＰ２１は会期が１日延長され、１２日、議長国フランスのファビウス外相が新たな枠組みの最終的な合意案を各国に示します。
これまでの交渉では最大の争点となっている途上国への資金支援を巡り、途上国側が年間１０００億ドルという現在の水準からの上積みを先進国に義務づけるよう求めているのに対し、先進国側は「１０００億ドル」という具体的な数字を明記することに慎重な姿勢を崩していませんでした。
これについて、交渉関係者によりますと、最終的な合意案には１０００億ドルからの上積みを義務づけるという表現は盛り込まないことで最終調整を進めているということです。そのうえで、新たな枠組みの合意とは別に、資金支援で２０２０年から２０２５年にかけて１０００億ドルの拠出を拡大するよう目指し、２０２５年には拠出の状況を見直すという決定を行うとしています。
資金の拠出で将来にわたって具体的な数字を義務づけられることを避けたい先進国側と、１０００億ドルの数字を残したい途上国側の意向を反映したということです。
最大の争点となっていた資金支援について先進国と途上国の間で妥協が図られたことで、合意に向け大きく前進したかたちです。