ＣＯＰ２１ 合意案へぎりぎりの交渉続く

12月12日 6時45分

k10010338781_201512120743_201512120744.mp4

フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１では、議長国フランスが、最終的な合意案の作成のため、会期を１日延長して、各国の閣僚らとの非公式の協議を活発化させていて、最大の争点となっている発展途上国への資金支援などで妥協を探る、ぎりぎりの交渉を続けています。

パリ近郊で開かれているＣＯＰ２１は、１１日に最終日を迎え、議長国フランスのファビウス外相は、会期を１日延長して、現地時間の１２日午前９時（日本時間の１２日午後５時）までに最終的な合意案を各国に示すと発表しました。
これまでの交渉では、最大の争点となっている途上国への資金支援を巡り、途上国側が、年間１０００億ドルという現在の水準からの上積みを先進国に義務づけるよう求めているのに対し、先進国側は「１０００億ドル」という具体的な数字を明記することに慎重な姿勢を崩していません。
ファビウス外相は、双方が受け入れ可能な妥協案を探るため、各国の閣僚らとの非公式の協議を活発化させていて、日本やアメリカなどで作る先進国のグループとも協議を行っていました。
最終的な合意案の取りまとめ作業は、１１日から１２日にかけて夜を徹して行われる見通しで、残された時間が限られるなか、ぎりぎりの交渉が続いています。