日韓局長協議 従軍慰安婦問題の歩み寄り焦点

12月12日 5時30分

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日韓両政府は、先月の首脳会談後２回目となる、外務省の局長による協議を、今月１５日に行うことにしていて、いわゆる従軍慰安婦の問題について、パク・クネ（朴槿恵）大統領がことし中の解決を目指したいという姿勢を示しているなか、何らかの歩み寄りが見られるかが焦点となります。

日韓両政府は、先月の安倍総理大臣とパク・クネ大統領との初めての首脳会談で、慰安婦問題の早期妥結を目指し、協議を加速させることで一致したことを受けて、会談後２回目となる、両国の外務省の局長による協議を、今月１５日に東京で行うことにしています。
慰安婦問題を巡っては両政府の主張の隔たりは大きいままですが、パク大統領が日韓国交正常化から５０年の節目であることし中の解決を目指したいという姿勢を示しているなか、年内最後となる可能性の高い今回の協議で何らかの歩み寄りが見られるかが焦点となります。
また日本側は、今月１７日に、パク大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の裁判の判決の言い渡しが予定されていることを踏まえ、「判決の内容次第では、今後の日韓関係に大きな影響を及ぼしかねない」として、韓国側に改めて懸念を伝え、適切な対応をとるよう求めるものとみられます。