「再婚禁止期間」初の違憲判断 最高裁

12月16日 15時08分

女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁止する民法の規定は、離婚後に生まれた子どもの父親が誰なのか争いになるのを防ぐために設けられました。
民法が制定された明治時代は、科学的に親子関係を確かめる技術がなかったため、女性が妊娠した時期によって父親を定める「嫡出推定」というルールが設けられました。
このルールでは、女性が離婚したあと３００日以内に生まれた子どもは、離婚した前の夫の子とみなすことになっています。また、女性が再婚したあと２００日たってから生まれた子どもは、今の夫の子とみなされます。このため、仮に離婚の直後に再婚したと想定した場合、２０１日から３００日の間に生まれた子どもについては、前の夫と今の夫のどちらも父親の権利を得ることになってしまいます。
そこで、女性にだけ再婚を禁止する規定が設けられ、期間は妊娠していることが外見から分かるようになるまでという趣旨で離婚後６か月とされました。
しかし、この規定を巡っては、有識者などから「重複を避けるためなら１００日で十分だ」という指摘が出ているほか、「ＤＮＡ鑑定の技術が発達しているので、そもそも規定が必要なのか」という意見も出ています。

女性の再婚禁止期間については、海外でも親子関係の混乱を防ぐために規定が設けられていましたが、「女性差別にあたる」などとして廃止の動きが広がっています。
婚姻の制度に詳しい専門家などによりますと、北欧のデンマークやフィンランド、ノルウェー、スウェーデンでは、離婚した女性に１０か月間再婚を禁止する法律の規定がありましたが、１９６８年から６９年にかけて相次いで法律が改正され、廃止されました。
８０年代に入ると、オーストリアやギリシャ、ベルギー、それにスペインやアルゼンチン、フィリピンなどでも廃止され、その後、９８年にはドイツで、２００４年にはフランスで、同様の制限が廃止されました。
さらに、日本と同じように６か月間再婚を禁じていた韓国でも、２００５年に廃止されました。
一方、イギリスやオーストラリア、カナダ、アメリカなどでは、離婚の前に一定の別居期間が必要と定めていることから、再婚を禁止する規定はないということです。
国連の女子差別撤廃委員会などは、日本政府に対して「女性差別にあたる」として、規定を廃止するよう勧告していました。

女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁止する民法の規定について、ＮＨＫの世論調査では「今のままでよい」という回答が４９％だったのに対し、廃止や見直しを行うべきだとする回答は、合わせて４４％で大きく分かれています。
ＮＨＫは先月２１日から３日間、全国の２０歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２３７６人のうち５８％に当たる１３８０人から回答を得ました。
現在の法律で女性は離婚後６か月間再婚が禁じられていることについて、「今のままでよい」と答えた人は４９％でした。
これに対して、「禁止する期間を短くすべきだ」が２３％、「規定を廃止すべきだ」が２１％で、見直しや廃止を求める回答は合わせて４４％となり、意見が大きく分かれています。
「今のままでよい」と答えた人に理由を聞いたところ、最も多いのが「子どもの父親が誰か、分からなくなるおそれがあるから」が６６％、「離婚から６か月で再婚するのは早いから」が１７％でした。
これに対して、見直しや廃止を求める回答をした人に理由を聞いたところ、「女性だけ禁じるのは不平等だから」が４１％、「今の技術なら父親の特定は可能だから」が４０％でした。

１６日の最高裁判所の判決によって、国は女性が離婚してから１００日が経過した時点で再婚できるようにすることを迫られます。
再婚する女性が婚姻届を提出した場合、これまでは民法の規定にしたがって、離婚から６か月間、１８０日が経過しないと受理されませんでした。
しかし、最高裁判所が女性の再婚禁止期間が１００日を超えるのは憲法に違反するという判断を示したことで、民法の規定は８０日分については事実上、効力がなくなります。
法務省はこのような判断が示された場合に備えて、すでに対応を検討していて、応急的な措置として離婚から１００日が経過した女性の再婚を認めるように自治体へ通知することなどを検討しています。
また、女性の再婚禁止期間を１８０日から１００日に短縮する民法の改正案を国会に提出するための議論を進めることも検討しています。