携帯電話値下げ「新たな料金体系を」報告

12月16日 11時47分

有識者会議のトップを務める明治大学法学部の新美育文教授は「今回の報告を受けて、大手通信各社がそれぞれ利用量の少ないライトユーザーに、どういう割安なプランを提供するのか考えて頂きたい」と述べました。
またＮＴＴドコモが他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固めたことについて「ほかの２社がきちんとフォローすることを期待している」と述べ、ほかの２社もこうした販売方法をやめるよう求めました。
また販売方法の見直しによって、スマートフォンが売れなくなったり通信会社を乗り換える人が少なくなったりするのではないかという指摘については「一時的にそういう現象があるかもしれないが、端末の価格が適正な価格に落ち着き、通信料金は全体として低廉化していくことが期待できる」という認識を示しました。そのうえで新美教授は「総務省が指針を作って販売方法が見直されているかを検証することになる。それでも改善できない時には業務改善命令を出すという道筋を示すことができた」と述べました。

菅官房長官は午前の記者会見で、「利用者にとって分かりやすく、納得のいく料金とサービスが実現されることが望ましい。国民の資産の電波を利用しているなかで、それぞれの事業者が競争することは極めて重要だ。国民の皆さんから『料金がどういう形で決められたのかわからない』とか、『３社の同じような料金体系はおかしい』など、いろいろなご不満もあったので、総務省の有識者会議の中で、そういう問題点を提言されたのは問題の本質を突いていると思う」と述べました。