(1) 役員の給料(役員報酬)について

役員の給料(役員報酬)については、定期同額給与・事前確定届出給与に該当しなければ、全額が経費として認められません。

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(2) 定期同額給与

定期同額給与とは、毎日・毎週・毎月のように１ヶ月以内の期間で支払われる給与で、その支給額が同額であるものをいいます。年の中途の変更は、基本的に認められません。

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(3) 役員報酬を変更できる場合

• (A) 会計期間開始の日から３月経過日までの変更

  

• (B) 役員の職制上の地位の変更、職務内容の重要な変更など、やむを得ない事情があった場合

  (例)
  取締役→代表取締役などへ、地位の変更があった場合

  

• (C) 経営の状況が著しく悪化したことなどの理由による変更など。(但し、減額した場合に限ります。)

  (例)
  第三者である株主、債権者、取引先等との関係上、減額せざるを得ない事情が生じている場合。(単純な業績悪化は×)

  

• (注) 上記(A)～(C)は、変更前の一定期間における支給額が、それぞれ同額であり、変更後においても、一定期間の支給額は、それぞれ同額でなくてはなりません。

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(4) 役員報酬を増額するときの注意点（定期同額給与）

例えば、会計期間が4月1日からで、５月末に開催される株主総会などにおきまして、6月以降に支払う役員報酬の増額が決議された場合、４月分と5月分も、さかのぼって支給しても良いのか？という問題が生じてくると思います。

この場合、株主総会などで増額が決議され、その後から支払う役員報酬は、経費として認められますが、さかのぼって増額分を支給したとしても、その分は経費として認められませんので、ご注意ください。

(例)

• ・会計期間は4月1日～
• ・5月末、株主総会において、6月からの役員報酬を10万円→15万円に変更
• ・4月分、5月分をさかのぼり6月に支給した場合

4月分、5月分の5万円、合計10万円を、6月に支給した場合、その合計10万円は経費として認められません。

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