「テレビへの圧力、抑制を」　ジャーナリストら３氏会見

　テレビに対する政治・行政の圧力が目に余るとして、ジャーナリストの坂本衛、綿井健陽、立教大社会学部准教授の砂川浩慶の３氏が１５日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、「放送法の誤った解釈を正し、言論・表現の自由を守る」ことを呼びかけた。

　アピール文では、安倍晋三首相らが、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の政府・自民党批判に反論したことや、昨年の衆院選の際に自民党が在京各局に「公平中立」を求めたことなどを挙げ、「テレビへの乱暴で根拠のない圧力を抑制することを強く求めます」とした。

　また、放送法は「放送による表現の自由を確保すること」が目的で「政治家や行政責任者が誤った解釈に基づく行動や発言を繰り返していることは大問題」と指摘。砂川氏は「民主主義国家ではあり得ないことがこの１年行われている」、綿井氏は「政治に関わるテーマを避ける習慣、自主規制や忖度（そんたく）が制作者に浸透してしまう」と話した。（佐藤美鈴）