元国連事務次長の赤阪清隆フォーリンプレスセンター理事長は「普遍的な人権の基準を定めるために１９４８年に国連で採択された『世界人権宣言』の１９条は、“全ての人は表現の自由の権利を持ち、干渉を受けずにあらゆる手段で情報や思想を伝えることができる”と定めている。ただし、こうした権利を破壊する行為、例えばヘイトスピーチなどは認められていない」と指摘した上で、「加藤前支局長のコラムは１９条が保障している権利の範囲内にあると考えられる。起訴は人権宣言に照らして疑問が残る」と強調した。

　朝鮮半島研究者の西岡力・東京基督教大教授は「韓国では大統領批判は慰安婦批判と同様、タブーの一つで、これまでも弾圧があった。しかし外国人の言論を弾圧したのは異例で、民主化以降、こうした弾圧の風潮が強まっている」と分析。その上で「言論には言論で反論するのがルール。言論に法権力を使うのは不当だ」と指摘している。