しかし検察側の指摘は非現実的で不合理なものだ。まず“出入り禁止への報復”という動機は何の証拠もない一方的な決めつけだった。また、特派員が現地報道を引用した上で論評を加えるのは一般的な手法で、アクセスできる情報量も物理的に限られる特派員にとっては、引用ごとに裏付けを取るのは現実的には不可能だ。さらに加藤前支局長は「噂は真偽不明」と断った上で、噂が浮上したことやその背景を報じていた。その上、大統領は公人中の公人で、ましてや大事故当日に行方不明だったとすれば、公私の区別を超えて所在が問題になるのは当然といえる。弁護側もこうした主張で無罪を訴えている。

　実際、現在でさえ「空白の７時間」は世間的注目の的だ。朝鮮日報（日本語版）が１１月１９日、「セウォル号特別調査委員会は事故当時の朴大統領の『７時間の行動』について調査開始を決めた」と報じていることもそれを裏付けている。

　■世界人権宣言１９条

　韓国では１１月１８日にも、「慰安婦は自発的売春婦だった」とする学術研究書を出版した大学教授の女性が慰安婦の名誉を傷つけたとして起訴されるなど、「学問の自由」や「表現の自由」の存在すら疑われるような事態が相次いでいる。