しかし韓国の市民団体が加藤前支局長を名誉毀損罪で刑事告発。検察当局は同年１０月、情報通信網法上の名誉毀損罪で加藤前支局長を在宅起訴した。

　主な争点は（１）記事は虚偽の事実を示したのか（２）朴大統領を誹謗中傷する目的で報道したのか（３）記事には公益性があったのか－の３点で、中でも最大の争点は（３）だ。記事に公益性があったと認定されれば、名誉毀損罪は成立しないためだ。このため同地裁も公益性の有無を中心に審理を進めた。

　■一方的な決めつけ

　検察側は記事の公益性について「加藤前支局長は大統領府を出入り禁止にされた報復のため、噂の裏付け取材をしないまま、噂が真実であると思わせる記事を書いた。また、記事は朴大統領の公的領域を超え、私的領域である男女関係を連想させるもので、悪意ある攻撃だ。公益性は認められない」と主張している。