福島原発の事故処理はちっとも進んでいないのに、核保有国に原発を売り込んでいる場合か。

　１３日まで訪印していた安倍首相が、モディ首相との首脳会談で、原発輸出の前提となる原子力協定の締結に原則合意した。インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に加盟していない“横紙破り”の核保有国だ。同じくＮＰＴ非加盟の隣国パキスタンと核開発競争を繰り広げてきた歴史がある。

　安倍首相だって日本の原発がインドに渡れば、軍事転用の恐れのあることは先刻承知のはず。それでも自らトップセールスとは“死の商人”を彷彿させる。

　安倍首相の同行筋は「核実験したら協力を停止する」とモディ首相にクギを刺したと強調したが、核実験再開後の措置は共同声明や別途署名された協定の覚書には一切、盛り込まれなかった。単なる口約束では軍事転用の疑念は消えない。