曙ブレーキ工業 不適切会計処理で社長ら処分

12月15日 21時31分

自動車部品メーカーの「曙ブレーキ工業」は、補修用のブレーキ部品の売り上げを巡り、合わせて１２億円に上る不適切な会計処理が明らかになったとして、社長らが役員報酬の一部を返上するなどの社内処分を決めました。

「曙ブレーキ工業」は、社内の規定に違反して補修用のブレーキ部品で売り上げを計上する時期を前倒しする不適切な会計処理の疑いが見つかったとして、社内に調査委員会を設けて実態の解明を進めていました。
その結果、補修用部品の営業部門で売り上げや利益を膨らますため、本来であれば１０月に計上すべきものを中間決算の期末に当たる９月に前倒しで計上するなどの方法で、この３年間に不適切な会計処理が繰り返されていたことが明らかになりました。
不適切な会計処理の総額はおよそ１２億円に上りますが、部品の販売実績そのものはあることから業績への影響は少なく、過去の決算の訂正は行わないとしています。
記者会見した信元久隆社長は「株主をはじめ、関係者に多大なご迷惑をおかけしたことを心よりおわびします」と陳謝しました。
これを受けて、「曙ブレーキ工業」は信元社長ら４人の役員が月額報酬の１０％から１５％を３か月間、自主的に返上するなどの社内処分を決めました。