米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５〜１６日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、２００６年以来、９年半ぶりとなる利上げを決める公算が大きくなっている。金融政策の大転換に、資金流出が加速する中国、そして企業や家計の負債が雪だるま式に増えている韓国は戦々恐々だ。
米国の利上げをきっかけに、新興国に流れ込んでいた投資マネーが米国に還流すると懸念されている。内閣府が１２日発表した報告書「世界経済の潮流」でも、来年にかけての世界経済のリスク要因として米国の利上げを挙げたうえで、中国など新興国の経済に大きな影響を及ぼす恐れがあると分析した。
利上げでドル高が進んで米国の製造業の収益が悪化する恐れがあることに加え、中国など新興国で資金流出を招き、経済に悪影響を与える恐れがあることにも言及した。
すでに中国の１１月末時点の外貨準備高は前月から８７２億ドル（約１０兆５５００億円）減り、２０１３年２月以来の低水準となっている。
報告書ではさらに、中国経済の減速は、中国への輸出に依存する新興国経済の減速にも波及すると指摘。中国の停滞が深刻となれば、世界経済に対する下押し圧力が強まると分析した。
中国への依存度が強い国の筆頭格といえば韓国だ。その韓国では、シンクタンクのＬＧ経済研究院が、「米国発の金利上昇傾向が続けば、企業や家計の債務問題が悪化する恐れがある」と報告書で分析している。米国の金利が上昇すれば、韓国の長期金利も連動して上昇する可能性が高いというのだ。