携帯電話料金 各社来月にも値下げプラン公表へ

12月16日 0時53分

携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討してきた総務省の有識者会議は１６日、多くの利用者の値下げにつながる新たな料金体系を作るよう求める報告書を取りまとめます。これを踏まえ、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金の割り引きを検討するなど、大手各社は来月にも具体的な値下げプランを公表する方針です。

携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討してきた総務省の有識者会議は１６日、報告書を取りまとめます。
この中では大手通信各社に対して、通信の利用量が少ない人に対する割安な料金プランの提供や、商品券などを提供するかたちで多い場合で十数万円に上るキャッシュバックについて、「高額な補助は著しく不公平」だとして、一部の利用者を優遇する販売方法を見直すこと、それに割安な通信プランを提供するいわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策などが盛り込まれます。
これを受けて、大手通信各社は来月中にも具体的な値下げプランを公表する方針です。
このうち、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金を割り引いて、家計全体の通信料金を引き下げる仕組みを検討しています。
ＫＤＤＩは通信の利用量が少ない小学生と５５歳以上の利用者向けのプランについて、対象を広げることなどを検討する方針です。
さらに、ソフトバンクはキャッシュバックの見直しや長期間、契約している利用者への優遇策を検討しています。
総務省は有識者会議の報告書を受けて法律に基づくガイドラインを作る方針で、高市総務大臣が直接、大手通信各社に対して、具体的な対応を要請することにしています。