靖国“テロ容疑者”再入国　朴政権関与か　韓国政府「手を打った」可能性も

　靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで１１月２３日に発生した爆発テロ事件で、建造物侵入の疑いで警視庁に逮捕された韓国人の職業不詳、全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者（２７）。全容疑者は、韓国内での取材、報道などで事件に関与した疑いが自身に向けられていることを認識していたとみられる。日本に再入国すれば逮捕が確実のなか、なぜ行動を起こしたのか。現地では、厄介な外交問題を解決するため「韓国政府が動いた」などさまざまな見方が浮上している。

　不可解な再入国だった。先月２３日の爆発テロ事件の当日、全容疑者が韓国に帰国したため、警視庁は韓国捜査当局への捜査共助要請を検討している最中だった。

　だが、１２月９日、事態は急展開する。警視庁は、全容疑者が同日午前の便で再入国するとの情報を得て、羽田空港に急行。駆け付けた捜査員が全容疑者を発見、麹町署に任意同行して逮捕した。

　警視庁本部への移送のため、同日午後８時４５分ごろ、麹町署を出た全容疑者は短髪に無精ひげをはやし、落ち着いた様子で車に乗り込んだ。韓国から再入国した理由を「（韓国で）日本の記者から質問を受けて、靖国神社のトイレを確認しに来た」と話している。いったん、靖国神社に爆発物を仕掛けたことを認める供述をしたが、その後、否認に転じたという。警視庁では爆発物取締罰則違反容疑なども視野に調べている。

　韓国メディアは同日、全容疑者が逮捕されたことについて、日本メディアの報道を引用する形で一斉に伝えた。

　「韓国人容疑者、自ら日本に入国して逮捕　日本警察もびっくり」などのタイトルで報じたのは、東亜日報（電子版、１０日）。潔白を証明するため入国した可能性や、政治的な主張を行うためすすんで日本へ戻ったとの説のほか、「一部で、韓国政府が外交的な影響を考慮して、全氏に日本への入国を促したのではとの推測も出ている」との見方を載せた。

　聯合ニュース（電子版）は９日、「外交的な影響を勘案した韓国政府当局が、全氏に日本で調べを受けるよう促した可能性も提起されているようだが、現在のところ確認はされていない」などと報じた。

　全容疑者の母親のコメントを掲載したのは１０日付の朝鮮日報（電子版）で、同紙の電話取材に母親は「誰かが日本に行かせたように思える」「韓国警察に聞いても事情が分からず、ニュースを見ろとだけ言う。日本へ自国民を引き渡したんじゃないか」と語った。

　現地メディアなどによると、全容疑者は全羅北道南原出身。検定試験で高卒課程を終え、２００９年、下士官として空軍に入隊した。５年以上軍隊生活を送り、今年３月に除隊。軍では独身者宿泊施設で生活し、除隊後は韓国中西部、群山市のワンルームマンションに一人で暮らしていた。過去に犯歴はなく、反日団体などに所属していなかったという。

　各紙が報じる通り、全容疑者の再入国には謎の部分が多い。

　韓国籍の人物が日本国内で事件を起こし、容疑者として特定され、韓国に帰国した場合、日本の警察当局は、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請を行うことになる。

　だが、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、条約上、無条件で引き渡しを拒否できる。

　実際に、靖国神社の神社の門に放火したとして日本が韓国に身柄引き渡しを求めた朝鮮系中国人の男に対し、ソウル高裁は１３年、「政治犯」と認定し、日本への引き渡しを拒否したケースがある。

　過去の例をみれば、全容疑者にとって再入国のメリットはなく、逮捕されることを前提にしていれば、事件当日、韓国に帰国する必要もない。また、再入国の際、帰国するチケットを予約していたとの情報もあり、疑問は残る。

　現地メディア関係者は「１１月初めの首脳会談で改善に向かいつつあったなかで起きた事件で、韓国内では新たな火種を抱えてしまったという雰囲気があった。だが、全容疑者が日本に出国して逮捕され、いま、うまい具合に摩擦が回避されたとホッとした空気が流れている」と明かす。

　動機と再入国の経緯は取り調べを待つことになるが、朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、「本当に個人の意志でやって来たのだとすれば、日本の警察に捕まって、裁判の場で『反日』の持論を披露することを狙っているのかもしれない」と指摘する。

　その一方で「事件は、フランス同時多発テロが発生した直後で、国際的にテロへの懸念が高まっているなかで起きた。韓国政府にとっては外交上最悪のタイミングだった。外交問題に発展させたくない韓国政府が何らかの手を打った可能性はある。再入国に政府が関与したと明らかになるのは不都合なため、個人の意志で日本に再出国したという形にしているのではないか」と分析している。

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